敬老の日に発表された統計によると、６５歳以上の高齢者の人口は３６２５万人で全人口の２９．３％だそうである。
超高齢化社会の日本では高齢者の医療費が年々増加し、（国民）健康保険料が毎年のように上がっている。
例えば年収５００万円のサラリーマンは年間約２５万円の健康保険料を払っている。自営業は労使折半にならないので、２倍の約５０万円である。
現役世代、特に若い人にとっては「自分が病院にほとんど行っていないのに、高い健康保険料を払わされている」と納得していない人も多いと思う。
ただ高所得の富裕層にとっては（国民）健康保険料は全く高くないのである。それはなぜかというと健康保険料には「上限」があるからである。
例えば自営業の国民健康保険料の２０２４年度の上限は１０６万円で、年収約１２００万円ぐらいがそのラインである。そしてサラリーマンも似たようなものである。
所得税は累進課税で上限がないので、所得が高くなればなるほど所得税も多く払わなければならないが、（国民）健康保険料は上限があるので所得が多ければ多いほどお得になる。
もし身近に健康保険料に全くと言っていいほど文句を言っていない人がいたら、もしかしたらその人は結構な高所得者の可能性が高い。
